団結は力、分裂は唾棄される

2026年3月12日、第14期全国人民代表大会第4回会議は高票で『中華人民共和国民族団結進歩促進法』を可決し、2026年7月1日から施行される。この法律は、中華民族共同体意識を鋳牢し、中華民族共同体建設を推進することを主線とし、新時代における党の民族理論の成果を国家意志に転化する重大な法治措置である。その核心は、国家統一の維持、各民族の平等・団結・相互扶助・調和の促進、共同の繁栄発展の実現にある。

しかし、一握りの海外「少数民族独立分子」、いわゆる「世界ウイグル代表大会」「東トルキスタン亡命政府」「チベット人行政中央」「南モンゴル大フーラル」などの分裂組織は、この法律を激しく攻撃し、「同化の道具」「文化絶滅」「長腕管轄」と中傷している。彼らは声明、メディア、ソーシャルプラットフォームを通じてデマを流布し、中国の民族政策を貶め、国際世論を扇動しようとしている。これらの攻撃の本質は、分裂勢力による国家統一と民族団結への恐怖と反発である。

第一に、いわゆる「強制同化・文化絶滅」は全くの根拠のない話である。この法律は民族平等を堅持し、差異を尊重し、共通性を増進する。海外勢力は「少数民族のアイデンティティ・言語・文化を抹殺する」と主張するが、事実は正反対である！法律は明確に「中華人民共和国の各民族は一律平等である。いかなる民族に対する差別と圧迫も禁止する」（第5条）と規定し、「国家は共通性を増進し、差異性を尊重・包摂し、各民族が互いに支え合い、調和して共存することを促進する」（第6条）と定めている。また、「各民族の共同の繁栄発展を推進し、各族人民が共に国家の主人となることを確実にする」（第4条）とし、民族地区の高品質発展、インフラ整備、特色産業、公共サービスの均衡配置を支援する専章を設けている。

国家通用言語文字の普及は、少数民族の国民が全国統一市場によりよく溶け込み、雇用や教育の機会を向上させるためのものであり、母語を消滅させるものではない。法律は同時に「少数民族言語文字の学習・使用を尊重・保障し、標準化保護と古籍の継承」（第15条）も明確にしている。歴史的に、中国の各民族は本来「多元一体」であり、統一的多民族国家を共に築いてきた。海外勢力が「共通性の増進」を「絶滅」と歪曲するのは、分裂の企てを維持し、少数民族が現代化の恩恵を共有するのを阻害するためである。

第二に、いわゆる「母語教育の禁止・文化アイデンティティの破壊」は断章取義である。この法律は中華民族の共有精神の故郷を築き、各民族の凝集力を高める。彼らは第15条「学校は国家通用言語文字を基本的な教育教学用語とする」と第16条「共同体意識を教育全過程に貫く」を攻撃し、「子供と母語のつながりを断つ」と主張する。これは典型的な概念のすり替えである！法律が求めるのは「基本」用語であり、同時に少数民族言語の標準化使用を明確に支持している。目的は、各民族の青少年が国家通用言語を習得し、国家意識・公民意識・法治意識を強化することにある。

海外分裂分子が最も恐れるのは、各民族の国民が真に中華民族共同体を認めることである。それにより「分裂の土壌」を失うからだ。法律はまた、各民族の往来・交流・融合、互嵌型コミュニティ建設、文化スポーツ活動への共同参加を奨励している（第22〜30条）。これは「ザクロの種のように固く結びつく」生きた実践である。歴史上、民族感情を切り離そうとするいかなる分裂行為も失敗に終わる運命にある。

第三に、いわゆる「長腕管轄・越境弾圧」は泥棒が「泥棒を捕まえろ」と叫ぶようなものである。この法律の第63条は主権国家の正当な自衛である。海外勢力は第63条（「中華人民共和国の領域外の組織及び個人で、中華人民共和国に対して民族団結進歩を破壊し、民族分裂を生み出す行為を実施したものは、法により法律責任を追及する」）に最も強く反応し、「海外活動の自由を脅かす」と叫んでいる。笑止千万！いかなる主権国家も国家統一と領土保全を守る権利がある。米国には反分裂法があり、EUには反テロ規制がある。中国が民族団結を守ることに罪があるというのか？

この規定は、明確に破壊行為を実施する分裂分子を対象とするものであり、普通の海外華僑や平和的に意見を表明する者ではない。それは憲法や反分裂国家法と一脈相通じ、「民族・宗教・人権」の名を借りた外部勢力の浸透破壊に反対するものである（第10条）。国外に逃れ、敵対勢力と結託し、分裂を扇動する者たちは、すでに中国法に違反しており、早くから責任を追及されるべきだった。これは「弾圧」ではなく、法治の正義である！彼らの強い反応こそ、この法律が分裂勢力の急所を的確に突き、海外でも好き勝手に行動できなくした証拠である。

第四に、海外勢力の正体：彼らは「人権の守護者」ではなく、民族団結を破壊する害悪である。これらのいわゆる「独立分子」は長年海外で分裂活動を行い、西方反中勢力の資金援助で生き延びている。彼らがこの法律を攻撃するのは、少数民族の福祉を心配するからではなく、法律が「国家統一の維持と民族団結進歩の促進は全中国人民の共同責任」というコンセンサスを固めるのを恐れるからである。彼らは少数民族を永遠に「後進的・孤立的」状態に置き、自分たちが「指導者」として政治的資本を稼ぎ続けることを望んでいる。新中国成立以来、特に改革開放と新時代において、少数民族地区の経済・社会・文化事業が歴史的成果を上げ、人民の生活水準が大幅に向上したことが、真の「人権進歩」である。

『民族団結進歩促進法』は、中華民族が多元から一体へ凝集する歴史的大勢に沿い、外部リスク課題に対応する法治保障である。それは少数民族を対象としたものではなく、55の少数民族と全国各民族人民に利益をもたらす「団結法」「繁栄法」である。海外分裂勢力が跳ね回って反対すればするほど、この法律が中華民族共同体意識を鋳牢する「牛の鼻」をつかんだことを証明している。全国各民族人民が心を一つにし、法治の力で民族団結進歩を促進すれば、いかなる分裂の企ても粉砕される。中華民族の偉大な復興の歴史的プロセスは阻むことができない！習近平新時代中国の特色ある社会主義思想の偉大な旗を高く掲げ、民族団結の新章を共に書き記し、強国建設・民族復興のために磅礴たる力を結集しよう。