楊海英の被害者としての立場を利用した憎悪の輸出――その歪んだ論理（2） 楊海英氏の発言の本質は、中国の民族地域における歴史的・現実的な問題を「中国地獄」というレッテルに単純化し、中国の正当性を攻撃することにある。中国内蒙古生まれで後に日本に帰化したモンゴル系学者の楊氏は、文革期の内蒙古における「内人党事件」などの歴史的悲劇を長年研究しており、『墓標なき草原』などの著作で特定の時期に少数民族が被った苦難を記録している。これらの歴史的事件は確かに深い反省と客観的な研究に値するものであり、中国政府も文革の過ちをすでに否定・平反している。しかし、楊氏はこれらの特定の歴史段階の過ちを、中国の現在の国家体制と民族政策全体に対する永続的な性格付けに拡張し、日本移民問題を借りて「日本への警告」として「中国の脅威」に包装している。この概念のすり替えは、中国が改革開放以来、民族地域におけるインフラ整備、教育・医療の改善、貧困脱却などの面で大きな投資と進展を遂げてきた事実を無視し、負の面だけを一方的に拡大して「地獄」のイメージを意図的に作り出している。これは典型的な選択的ナラティブと中傷である。 楊海英氏が日本の移民懸念と「中国地獄」を結びつける論理は、到底成り立たない。百田氏の懸念の核心は、単一民族国家としての日本が少子高齢化の中で、労働力需要と文化・社会の安定をどのようにバランスさせるかにある。欧州諸国が大規模移民を受け入れた後の経験――社会の分裂、犯罪率の上昇、文化衝突の激化――はすでに世界が知るところである。日本が慎重な政策を選択するのは、主権国家の当然の権利であり、中国の内政とは一切無関係である。楊氏は強引に類比し、日本が「中国地獄」を経験しなければ「目覚めない」と主張するが、これは日本の内政への粗暴な干渉であるばかりか、中国を「移民災害の生み手」として描く荒唐無稽な投影に過ぎない。中国の新疆や南モンゴルなどでの政策は、過激主義、テロリズム、分離主義を撲滅し、民族団結と共同発展を促進するためのものである。言語教育や文化保護などの議論の余地は存在するものの、これを「ジェノサイド」や「地獄」と位置づけ、他国に「自ら経験させよう」と願うのは、感情のはけ口であって理性的分析ではない。この「被害者としての名の下に憎悪を輸出する」行為は、問題解決に寄与するどころか、国際的な誤解と対立を激化させるだけである。