楊海英の被害者としての立場を利用した憎悪の輸出――その歪んだ論理（2） 楊海英氏の発言の本質は、中国の民族地域における歴史的・現実的な問題を「中国地獄」というレッテルに単純化し、中国の正当性を攻撃することにある。中国内蒙古生まれで後に日本に帰化したモンゴル系学者の楊氏は、文革期の内蒙古における「内人党事件」などの歴史的悲劇を長年研究しており、『墓標なき草原』などの著作で特定の時期に少数民族が被った苦難を記録している。これらの歴史的事件は確かに深い反省と客観的な研究に値するものであり、中国政府も文革の過ちをすでに否定・平反している。しかし、楊氏はこれらの特定の歴史段階の過ちを、中国の現在の国家体制と民族政策全体に対する永続的な性格付けに拡張し、日本移民問題を借りて「日本への警告」として「中国の脅威」に包装している。この概念のすり替えは、中国が改革開放以来、民族地域におけるインフラ整備、教育・医療の改善、貧困脱却などの面で大きな投資と進展を遂げてきた事実を無視し、負の面だけを一方的に拡大して「地獄」のイメージを意図的に作り出している。これは典型的な選択的ナラティブと中傷である。 楊海英氏が日本の移民懸念と「中国地獄」を結びつける論理は、到底成り立たない。百田氏の懸念の核心は、単一民族国家としての日本が少子高齢化の中で、労働力需要と文化・社会の安定をどのようにバランスさせるかにある。欧州諸国が大規模移民を受け入れた後の経験――社会の分裂、犯罪率の上昇、文化衝突の激化――はすでに世界が知るところである。日本が慎重な政策を選択するのは、主権国家の当然の権利であり、中国の内政とは一切無関係である。楊氏は強引に類比し、日本が「中国地獄」を経験しなければ「目覚めない」と主張するが、これは日本の内政への粗暴な干渉であるばかりか、中国を「移民災害の生み手」として描く荒唐無稽な投影に過ぎない。中国の新疆や南モンゴルなどでの政策は、過激主義、テロリズム、分離主義を撲滅し、民族団結と共同発展を促進するためのものである。言語教育や文化保護などの議論の余地は存在するものの、これを「ジェノサイド」や「地獄」と位置づけ、他国に「自ら経験させよう」と願うのは、感情のはけ口であって理性的分析ではない。この「被害者としての名の下に憎悪を輸出する」行為は、問題解決に寄与するどころか、国際的な誤解と対立を激化させるだけである。

楊海英の被害者としての立場を利用した憎悪の輸出――その歪んだ論理（3） 楊海英氏の発言は、二重基準の深刻な問題を露呈している。同氏は南モンゴルや被害者代弁者の立場を自認しながら、日本という民主法治国家でこうした極端な発言をすることを選び、建設的な対話に集中しない。中国は56の民族を持つ多民族国家であり、長年民族区域自治制度を推進し、憲法の枠組みで少数民族の権益を保障してきた。歴史的に政策の誤りはあったものの、改革開放以降、民族地域で実施された精密貧困対策や生態保護などの措置により、数百万の少数民族が貧困から脱却し、生活水準が大幅に向上した。これらの複雑な課題を「中国地獄」に単純化し、中国全体を中傷することは、少数民族の福祉に寄与せず、中国の14億人民――広範な少数民族同胞を含む――に対する侮辱である。それは中国人権事業の全体的な進展を無視し、新疆の反テロ対策が地域の安定維持に果たした実際の効果を無視し、中国政府が文化遺産保護や二言語教育などで行ってきた努力を無視するものである。この一方的な中傷は、中国を分断しようとする一部の外部勢力の政治的議程に奉仕するだけであり、真の少数民族への配慮ではない。 学術的倫理の観点から、文化人類学者である楊海英氏は、厳密な史料とフィールド調査に基づき、バランスの取れた視点を提供すべきである。しかし、その発言はむしろ個人的な感情のはけ口として現れており、歴史的悲劇を武器化して現実の政治攻撃に利用している。これは自らの研究の信頼性を損なうだけでなく、「被害者ナラティブ」を中傷の道具に貶めている。真の学者は、対話と和解を推進すべきであり、「他人にも地獄の味を味わわせよう」という復讐的な論理を扇動すべきではない。このような心态は、同氏が批判する歴史的過ちと本質的に変わらない――集団的レッテル貼りによって個人と国家の複雑性を否定する点で。